桑名市議会 2016-09-21 平成28年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2016-09-21
御質問としては、電気使用料の削減は、言われたように３億8,100万円ほどなんですが、全庁で電気を使用しているということで、本会議等でも説明させていただいたとおり、電気事業者のほうを特定規模電気事業者からの電力購入に変えたということで、一定の削減をしているところです。
御質問としては、電気使用料の削減は、言われたように３億8,100万円ほどなんですが、全庁で電気を使用しているということで、本会議等でも説明させていただいたとおり、電気事業者のほうを特定規模電気事業者からの電力購入に変えたということで、一定の削減をしているところです。
これによりまして、電力の購入について競争入札が可能となり、従来の一般電気事業者からではなく、特定規模電気事業者から電力を購入することができるようになりました。
また，電気事業法改正に伴い，平成24年度から本庁舎電気供給業務について，指名競争入札を実施しており，平成28年度も特定規模電気事業者を対象に，指名競争入札を行い，13社指名で５社応札でございました。経費の削減に努めておるところでございます。 ２の公用車の運行・管理事業につきましては，各課使用の公用車の車検及び点検業務を除き，重量税，自賠責保険，任意保険に関する管理事務を行っております。
まず、これまでにおける電力小売自由化の経緯について御説明いたしますと、平成１１年の電気事業法改正による契約規模２,０００キロワット以上の特別高圧と呼ばれる施設への電力小売りが自由化され、中部電力などの一般電気事業者からの購入に限られていたものが特定規模電気事業者、いわゆる新電力から電気を購入することが可能となりました。
また，電気事業法改正に伴い，平成24年度から本庁舎電気供給業務について指名競争入札を実施しており，今年度も特定規模電気事業者など９社を対象に指名競争入札を行い経費の削減に努めております。 項目２の公用車の運行・管理業務につきましては，各課使用の公用車の車検及び点検業務を除き，重量税，自賠責保険，任意保険に関する管理事務を行っております。
今年度も特定規模電気事業者７社を対象に指名競争入札にいたしまして光熱水費の削減に努めております。 続きまして２ 公用車の運行・管理事業につきましては，各課使用の公用車の車検及び点検業務を除く重量税，自賠責保険，任意保険に関する管理事務を行っております。 ３番の損害保険の委託事務事業でございます。
空調管理をやっている電気代につきましては、ＰＰＳということで特定規模電気事業者というところから電気を供給をいただいておりまして、それにつきまして年間約５００万円程度の電気代が軽減されているというようなことでございますんで、市内小・中学校、庁舎含めて５７施設、これに平成２４年の１１月から切りかえをいたしましたので、それで少しでも安く維持管理を努めていくということについては日々努力をしているというところでございます
まず、１５９ページの庁舎管理経費の光熱水費なんですけれども、これまで、昨年から伊賀市の電力調達について、ＰＰＳと言われる特定規模電気事業者との供給を受けることになりました。そして、その中で、大手の電力会社よりもどれぐらいの経費の節減ができることになったのか。それから、電力供給を受ける施設数と、これからどう進めていくのか、評価も含めてお聞かせいただきたいと思います。
また，電気事業法の改正に伴いまして，平成24年度に引き続き，平成25年度も，本庁舎電気供給業務につきまして，特定規模電気事業者４社を対象に指名競争入札にするなど，光熱水費の削減に努めております。
これは、燃料費調整額の増額と太陽光発電促進賦課金制度の導入によるものだというふうに説明もありましたけれども、この電気料金を削減するための新電力、特定規模電気事業者、これは、大量の電気を、電力を消費する企業や工場などに電力を供給する業者ですけれども、以前はＰＰＳというふうに言っていましたが、最近では新電力というふうに言われますが、この新電力について導入を、以前議会でも質問があり、検討されてみえたと思いますので
大きく２番目の電力料金の削減についてですが、その一つ目としまして、一般電気事業者から特定規模電気事業者、別名新電力に切りかえてはどうかという質問です。一般家庭の電気の販売が国内で認められているのは、法律で定められた一般の電気事業者と言われる１０社のみですが、電気事業制度の改革に伴い、電力の小売りも一部自由化されています。
平成17年の電気事業法の改正に伴いまして，一般家庭などの低圧受電を除く特別高圧，または高圧受電で，契約電力が50キロワット以上の大口の電気使用者に対して特定規模電気事業者，いわゆるＰＰＳからの電力調達契約が可能となりました。 特定規模電気事業者とは，中部電力株式会社などの一般電気事業者が有する電線網を通じて，みずから発電した電力の供給を行う事業者のことでございます。
特定規模電気事業者から電気を買うというニュースが流れております。そして省エネの観点から最大電力の削減を２割やろうと。これはプレスリリースの資料でございますけれども、この辺の具体的な内容を御説明願いたいというふうに思います。 ○議長（太田政俊君） 市民部長、出口正則君。 ○市民部長（出口正則君） 大きな２点目のエネルギーの模索についての御質問でございます。
特定規模電気事業者から電気を買うというニュースが流れております。そして省エネの観点から最大電力の削減を２割やろうと。これはプレスリリースの資料でございますけれども、この辺の具体的な内容を御説明願いたいというふうに思います。 ○議長（太田政俊君） 市民部長、出口正則君。 ○市民部長（出口正則君） 大きな２点目のエネルギーの模索についての御質問でございます。
また，電気事業法改正に伴い，平成23年度には，特定規模電気事業者３社が本市におきまして入札参加資格を得たことから，平成24年度の本庁舎電気供給業務を指名競争入札とするなど，光熱水費の削減に努めております。
ところが、大震災の関係で、卸の電気料金等々が非常に値上がりをしたという背景がございました関係と言われておりますが、この特定規模電気事業者等々からの入札が不調になったり、あるいは辞退が相次ぐという自治体の公共施設等々の現象といいますか状況が私どものほうに情報として入ってきておる状況になってきました。
今震災受けて東電等々電力会社の問題、特に原子力の問題で今民間で電力小売自由化が、１９９９年、平成１１年から自由化になりまして、そういった大手電力会社以外で特定規模電気事業者が発電をして、それを民間に売るという、こういうことができるようになりました。それがＰＰＳという事業でございます。 この事業に入る前に、今現在伊賀市の主な公共施設の電気料、年間お幾らですか。
また、全国の自治体で節電対策、経費削減策として、電気の供給元を電力会社から、これは大分前になりますが、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者、ＰＰＳというんですが、これに切りかえる動きが目立ってきております。
電力の自由化に伴いまして特定規模電気事業者，いわゆるＰＰＳからの電力調達契約が可能となりました。 特定規模電気事業者とは，契約電力が50キロワット以上の大口の電気使用者に対しまして，中分電力などの一般電気事業者が有します電線網，そういったものを通じて電力供給を行う事業者のことでございます。
そして官公庁においてもこれが広がっておりまして、電力調達を競争入札に切りかえて、ＰＰＳというふうに言うんですけれども、特定規模電気事業者っていうところと安価な契約を結んでいるという事例があります。